労働基準法の極意

産休は最近男性にも認められる会社が少ないながらも出てきているが、やはり注目されるのは女性の産休制度についてだろう。
産休には２種類の期間があり、労働基準法によれば出産前６週間を産前休暇、出産後の８週間を産後休暇とし、出産直後から６週間は必ず休業しなければならないとしている。
もしも出産後の６週間以内に労働者を就業させた場合、会社は違法行為の扱いを受けてしまう。

また、産前休暇と産後６週間以降の２週間については休むことができる期間であり、自分の希望で働くか休むかを選ぶことができる。
この際に気になるのが休んでいる間のお給料が出るのかどうかについてだろう。
なんと現在の労働基準法では産前休暇・産後休暇の間の給料は支払いの義務がない。
義務がないというだけで、会社によっては休んでいる間も給料が支払われる場合があるが、職を探す際には確認をしておくことをお勧めする。

また、出産の際には収入の減少や経済的負担が増えることから、申請をすることによって出る給付金が存在する。
さらに、妊娠中に通常業務が困難となった場合は、申請をすることによって軽い業務に転換して貰うことが可能である。
そして時間外労働や休日の勤務もさせてはならないと労働基準法には記載されている。

このように産休前後には母体の健康を守る為、様々な対応が会社側には義務付けられていたり、それを請求できたりする制度がある。
よく調べて問題なく出産ができるようにしよう。