労働基準法の極意

残業続きで定時に退社できることなんて数えるくらいしかない、という方も少なくないのではないか。
残業代は出ていても、日々残業続きでは私たち労働者側もさすがに参ってしまう。
さらには残業代すら出ないという、いわゆるサービス残業をさせられることもあるほどですから、労働者側にとっては残業ほど厳しいものはありませんよね。

労働基準法では１日に８時間、１週間に４０時間を超える労働は原則として認めないと定められている。
これにはもちろん残業時間も含まれている。つまり、残業代を支払ったところで明確な理由もなくこの時間以上の労働させることは違法な行為なのである。

しかしそのようなことを言っても残業は実際存在する。
何故存在するのかというと、会社側と労働者側との間で話し合いにより協定が結ばれていれば、その範囲内で残業をさせることが労働基準法によって認められているからである。
この協定のことを三六協定といい、協定の長さによってその期間内に残業をさせてもよい時間数は定められている。

さらに、会社側は残業の際の賃金を通常賃金よりも２５〜５０％割増して支払わなければならないとも労働基準法によって定められている。
ちなみに三六協定によって、１週間の場合に１５時間、１ヵ月で４５時間、１年で３６０時間までの残業をさせてもよいと定められている。
以上のようなことを参考にして、貴重な労力を無償奉仕することを極力避けるようにしよう。