労働基準法の極意

退職をしようとした時になかなか退職願を受理してくれなかったという経験はありませんか？
「人手が足りないから」などという理由で、会社側がなかなか退職を許してくれないというケースは多く存在する。
しかしそれは会社側が労働基準法に反している場合があるのである。

まず、雇用期間に定めがない場合、労働基準法では退職をすることは労働者の自由として認められている。
ただし、退職したい日の２週間前には会社へ『退職願』を提出しなければならない。
会社の種類によっては引き継ぎなどがあるため、３ヵ月前までに退職の意図を伝えなければならない場合もあるので注意しよう。

しかしそうして提出した退職願も受理されなかったという場合もある。
この場合には内容証明郵便を使って退職願を出す方法がある。
内容証明郵便とは、どのような内容の手紙をいつ誰が誰に出したかということを郵便局が証明してくれる郵便のことで、自分が本気であるということをアピールすると同時に大きな証拠となる郵便である。
これを作成する方法はとても簡単で、個人で書くことも可能な為、本気で退職したいと思う方は使ってみるのもよいかも知れない。

また、雇用期間に定めがないパートやアルバイトなどの場合だが、労働基準法では期間満了の日が来るまで退職をすることはできないとしている。
その上でやむを得ず辞めるという場合には退職することは可能だが、場合によっては損害賠償を請求されることもあるので注意が必要である。
以上のことを参考に、自分の置かれている状況を正確に把握した上で、きちんとした退職の方法を取るようにしていきましょう。