労働基準法の極意

有給休暇とは、読んで字のごとく給料のある休暇になる。
これは、それぞれの会社特有の制度と言ったものではなく、労働基準法に定められているもので、会社はこれを備え付け実施する義務がある。

従業員が有給休暇を行使できるようになるには、以下の条件が必要である。
まず、６ヶ月以上勤務していることである。次にその内８割以上出勤していることである。
つまり当該労働者が、確実に「半年間その会社に所属し、仕事をしてきた」状況がないといけない。
この条件をクリアしている従業員に対し、会社は１０日間の有給休暇を与える義務がある。
更に半年経過後は、１年ごとに勤続年数に伴って有給休暇が与えられる。
例えば、１年半経過後は１１日、２年半経過後は１２日と、この日数についても労働基準法に定められている。

また、有給休暇には（発生から）２年の有効期限がある。
２年間で１週間の有給休暇を使ったが、それ以降は未使用のまま２年が経ってしまった場合、残りの３日分は残念ながら消えてしまう。
有給休暇を使わせることに関して労働基準法に定めはありませんので、自分の有給休暇日数を把握して使う必要がある。

有給休暇は、基本的に正社員だけに与えられるものと思っている人がいるかもしれないが、アルバイトやパートでも有給休暇は上記の条件で発生する。
発生の時期は正社員の場合と同じだが、与えられる日数が１〜７日という差がある。
これはアルバイトやパートは、人によって働いている時間に差がありますので、週何日働いてきたかにより日数が定められている。
また、有効期限に関しても正社員と同じ条件になる。