労働基準法の極意

フレックスタイム制や裁量労働制など、その勤務スタイルは会社や職種により多くある。
従業員１人１人によって様々になっている昨今の勤務スタイルだが、会社に「雇用」されている場合、そのスタイルは労働基準法に沿ってなければ、違法に労働させられているということになる。

労働基準法で言う労働時間とは、休憩時間を除いた働いている（作業のために拘束されている）時間になる。
これとは別に、法定労働時間というものがある。
よく知られていることだが、１日につき８時間以上働かせてはならないという決まりと、１週間で４０時間以上働かせてはならないという決まりのことである。

ここで疑問に思うことは、労働時間＝法定労働時間ではないのか、ということである。
労働時間というのは、基本的に会社がそれぞれの基準で設定して良いものだ。
正確には、会社が設定する労働時間のことを所定労働時間と言う。
したがって、所定労働時間と法定労働時間は同じものではない。
会社によっては、所定労働時間が休憩時間を除いて６時間/日と設定している場合もあり得ます。
もちろん、所定労働時間は法定労働時間を超えて設定することはできない。

では、残業と残業代との関係はどうなるのであろうか。
まず、残業とは何であろうか。労働基準法で言う残業とは、「所定労働時間」を超えて労働することを言う。
例えば、１日の所定労働時間が６時間の会社に勤めていて、８時間労働した場合、２時間残業したことになる。

この場合は、２時間分の残業代は出るのであろうか。
所定労働時間から２時間を超えて労働しているが、２時間であれば法定労働時間内である。
法定労働時間内の残業のことを、法内残業と言いるが、２時間分の残業代はもちろん出ます。
ただし、割増賃金（25％）を出すかどうかは、会社側で選ぶことができる。

もし、同じケースで残業時間が３時間あった場合、２時間分は法内残業になりますが、残りの１時間は法定労働時間を超えているので時間外労働となり、会社は割増賃金を支払わなければならない。