労働基準法の極意

現在勤めている会社を辞めるときに、退職金が出るか出ないかという話はとても大きな問題だとほとんどの方が思われると思う。
この退職金には労働基準法によってなんらかの規定があるのであろうか。
実は退職金そのものについての内容は労働基準法には記載されておらず、退職金の支払いについては会社側の自由となっているのである。

ではどのようなときに退職金は支払われるかということについてだが、これには大きく分けて２つの場合がある。
まず、就業規則や労働協約に退職金制度が含まれている会社である場合に、その内容に即している限り退職金を貰う事が出来ます、
この場合は、退職金も給料の一部というように法的にみなされることから、もしも支払われなければ請求することが可能となる。

次に、特に就業規則などに定められていなくても、その会社の慣例として支払われている場合がある。
この場合では、過去に退職金を貰っている人がいて、その額や勤務年数は何年かなどという詳細なデータを証拠として持っていれば、会社側に請求することができる。

また、退職金には支払い期限があり、会社側は労働者の退職から１週間以内に退職金を支払わなければならないと労働基準法で定められている。
最後に、退職金には時効が存在し、労働者の退職後５年間支払われなかった場合その退職金は無効となる。
以上のことに注意をし、きちんと退職金を受け取って退職をしよう。