労働基準法の極意

出産のあと最も大変となるのはやはり育児ではないかと思う。
そこで必要となってくるのが『育児休暇』だろう。
育児休暇は子どもが生まれてから１歳の誕生日を迎えるまでの間に男女関係なく休みを取ることが出来る制度である。

しかし、育児休暇を取得したという女性は多く聞きますが、男性は年間にほんの一握りしか存在しないのが現状である。
それほどまでに男性の育児休暇は取得できないものなのであろうか。

労働基準法には、会社側は１歳に満たない子どもを育てている『女性』に対して、１日に３０分の育児時間を２回以上設けなければならないという決まりしかない。
ですから、労働基準法を見る限りでは『男性』については何も言及されていないことになる。

しかし、育児休業法という法律によってこの点を解決できる法律が存在している。
育児休業法によれば、男女に関係なく育児休業を取得することが可能となっている。
ただし、労働基準法と同じく子どもが１歳に達するまでの間に取得することができるという期間は変わりない。

育児休暇の取得は、同一の会社に１年以上雇用されている状態で、子どもが１歳になるまでその会社に雇用され続けていると見込まれる場合に申請を出すことができる。
申請は、子どもの氏名、生年月日、続柄、休業開始・終了予定日を明らかにした上で、その１ヵ月前までに出さなくてはいけない。
また、育児休暇中の賃金の支払い義務は会社側にないため、給付金が出るかどうかの確認は事前に済ませておきましょう。